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年収が2,000万円以上の人の割合という数字!?

割合という数字の見方にヒントがある?

年収が2,000万円以上の人の割合は?と考える時、一般的に想像するのは就労人口中での割合ではないでしょうか。

 

分かりやすく言うと、会社という組織で働く形で頂いている収入が、2,000万円以上の人の割合?

 

と考える方がほとんどではないでしょうか。

 

そう考えるのが当然で、ネット上で年収を2000万円以上稼ぎたい!

 

と思って実情を探しても、現実的に出て来るのは「給与所得の民間給与実態」から見た事実です。

 

ですから「こんな職業なら!」という職業神話が出来上がったり、疑わしい話に終始したりします。

 

しかし、年収が2,000万円以上を得ている人は、給与所得者での割合が0.4%なのに、申告所得での割合はその10倍!というお話はしましたね。

 

これは、会社からお給料を頂く以外の収入も含めて、あるいは会社勤め以外の職業で2,000万円以上を稼いでいる!

 

と言う事を現しています。

 

また、一般的に言われている年収2,000万円はひとつの財布で稼ぐ事を大前提にしていますが、賢い人は、ふたつ以上の財布で稼ぐ方が2,000万円に近づくのが早いと知っていると思います。

 

ただ、それを知ってはいても、具体的な方法となると「正解」や「王道」がないのがこの世界です。

 

年収の実態別人口から見てみたら?

人口で考えた場合ですが、まず「給与所得の民間給与実態」から見ると、平成26年分データでは給与所得者数の人口は4,756万人になります。

 

一方、申告納税者数は613万人ですが、その中での給与所得者の割合は38.3%です。

 

この38.3%の方達が「給与所得の生活実態」での年収が、2,000万円以上の方達です。

 

では「申告所得税標本調査結果」からの人口内訳は、平成26年分データでは事業所得者数は163万人、不動産所得者数は108万人、給与所得者数は235万人、雑所得者数は76万人、それ以外が30万人です。

 

ここから、年収が2,000万円以上の給与所得の人口は235万人と言う事が分かります。

 

ここでわかりにくいのは二つの財布を持っている人の場合ですが、例えば個人事業主でありながら、給与所得者でもあるというケースです。

 

このケースで収入合計が2,000万円を超えるという場合は事業所得者でもあり、給与所得者でもあるということになります。

 

世間で言う週末起業をされている方々や副業をされている方々です。